国会質問振り返り 農水委員会

▼大河原まさこ:
 日本は、戦後の復興の過程で、経済成長を優先させ、農業を犠牲にしてきたのではないか。
 現在、先進諸国が食料自給率を上げている一方で、日本の食料自給率は極めて低いのは、
 これまでの農業政策が失敗したからではないか。食料安全保障の観点から、わが国の農業政策をどのように評価しているか。
△斎藤農林水産大臣:
 食料の安定供給を将来にわたり確保することは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つと考えます。
 平成28年度の食料自給率は38%。米の消費減少等食生活の変化に国内生産が対応できなかった等の理由と考えている。
 何をもって失敗現在、国産農産物の消費拡大や食育の推進、担い手の育成等の施策を講じ、
 食料自給率を45%まで引き上げる目標に向けて取り組み、新しい環境に合わせ、農政全般にわたる抜本的な農政改革に努力を傾注している。

▼大河原まさこ:
 日本の農業は、世界の大規模農業とは比べられないほど零細な規模であり、国内農業の大規模化には限界がある。
 成長産業ととらえるためには、高付加価値農産物の量産化などの策が考えられるが、日本の農業の実態等を
 しっかり踏まえた上で策を講じるべきと考える。わが国の農業の特徴をどのように考えているか。
△斎藤農林水産大臣:
 農業従事者の平均年齢が66歳を超え、耕作放棄地も増えている。経営規模の大小の別にかかわらず、
 意欲と能力のある農業者に、地域農業の担い手として幅広く活躍していただきたい。
 中山間地域など、経営規模の拡大に一定の制約があるところでは、付加価値の高い農産物の生産化や
 六次産業化に取り組む農業者を応援していきたい。


▼大河原まさこ:
小規模な家族経営で付加価値を付けた経営を行う都市農業の姿を将来の我が国の農業のモデルとする
農政の大転換を行う必要性と都市農業・農家のための税制や仕組みの見直し対する大臣の認識は。

△齋藤農林水産大臣:
農業のモデルは地域によって異なるが、都市農業の重要性は見直されている。
閣議決定された基本方針等を踏まえ、都市農業の振興にも力を入れていきたい。

▼大河原まさこ:
主要農産物種子法の廃止にともなう、参銀での付帯決議4項目にどのように対応するのか。

△齋藤農林水産大臣:
平成29年4月13日の参議院農林水産委員会における付帯決議は政府として当然重く受け止め推進している。