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8つの政策

 

子どもの育ちと学びを保証する

子どもは未来への希望です

しかし、今、豊かに見える日本において、子どもたちの6人に一人が貧困の中にあるといわれています。子どもたちへの生活・学習支援を進め、貧困の再生産を断ち、経済格差を解消することは急務です。

そのために、学用品や実習教材費、給食費など小中高校での学びに必要な経費の負担を軽減し、学齢前の幼稚園・保育園等を無償化することで、すべての子どもたちが安心して学べるようにします。また進学をあきらめたり、中退した子どもたちが希望すれば生涯にわたっていつでも学べる場を保証します。

食の安全を守る

私は3人の子どもを育てる中で「少しでも安全な食べ物を!」と加入した生協活動で、農林水産業の大切さや消費者の権利など多くのことを学びました。まさに台所から政治は始まることを実感し、都議時代には、遺伝子組み換え食品の表示制度の改善や食品安全条例制定を訴え、実現しました。3.11以降、食品の放射能汚染に不安を抱く人々が増えていますが、子どもに合わせた安全基準を作り、食品検査体制の強化と情報公開をさらに進める必要があります。

今、TPPが大筋合意したことで、輸入食品の安全性や、国内農業への不安が高まっていますが、食糧安全保障の観点からも食糧自給率を向上させるとともに、農業が食糧生産のみならず、環境対策としても重要であることから、小規模農家や都市農業の持続可能な経営を応援していきます。

医療・福祉の充実で安心の社会づくり

毎年のように繰り返される医療費の負担増や介護保険料の改定は老後の不安を招いています。歳をとっても、障害を持っても、誰もが安心して受けられる医療と介護の充実は誰もが望むことです。また女性も中高年も仕事を持つのが当たり前の時代では、当然保育需要は高まり、待機児童は増える一方です。安心して子どもを産み育てられるよう子育て世帯への支援の強化が必要です。こうした要望に応えるためにはまずそれを担う人材の確保が不可欠です。福祉人材の養成と適切な報酬確保で職場定着を図ります。さらに迫りくる少子高齢・人口減少社会では、福祉の充実のための財源を確保し、若い人からも信頼される社会保障制度の構築を進めていきます。

雇用の安定と自分らしい働き方を進める

 昨年、労働者の中に占めるパートや派遣などの非正規雇用の割合が4割を超えたという調査結果が報告されました。この中には高齢者の再雇用なども含まれていますが、新卒でも非正規雇用を余儀なくされたり、非正規で掛け持ちで働くシングルマザーなどの厳しい事例は改善されていません。一方、非正規雇用者を食い物にするブラックバイトやブラック企業など、労働環境も著しく悪化しています。非正規から正規雇用への転換を進め、同一労働同一賃金の実現を図るとともに、雇用保険や年金制度に未加入の中高年の非正規労働者をふやさないようにするために、若者への労働法制の教育などにも取り組む必要があります。

また育児や介護に取り組む人々が休暇を取りやすくしたり、短時間労働を選択できるよう、労働時間規制等を制度化して、ワークライフバランスを推進します。

女性・若者が政治を変える

安倍政権の「安保法制」の強行採決や、一内閣による「解釈改憲」に国民の大多数が不安を覚え、それまで無関心層と思われた若者を中心に抗議活動が展開されました。今度の参議院選挙から18歳選挙権が実施されます。これからの時代を担う若者の声をしっかりと受け止め、ともに活動していきたいと思います。そのひとつである「大事なことは市民が決める」という地域主権を徹底するため、議論の機会を数多く作ります。政治の現場は議会ではありません。人々が暮らす生活の現場にある課題に取り組むことで、政治をもっと身近なものにしていきます。私が訴えたいのは、何より「政治をあきらめない」ということです。一票一票の積み重ねが政治を変えることを信じて活動していきます。

また女性差別を撤廃する政策を進め、人権意識をしっかりと持つ女性議員と連携して、無意識の中に根強く残るジェンダー意識の改革を進めます。

省エネ・創エネの拡大で原発ゼロを実現

3.11から5年近く経っても原発事故は収束とは程遠く、先が見えない状況であるにもかかわらず、各地の原発は再稼働に向けて動き出しました。私は、この間非倫理的エネルギーである原発をゼロにすることを掲げて活動してきましたが、現実に東電管内は原発が稼働していない状態がずっと続いています。

これからも、建物の省エネ・再エネの活用を加速し、市民参加型の風力・太陽光・小推力・地中熱・バイオマスなど、様々な再生可能エネルギーの活用を促進することで、この状態を継続することは可能です。さらに電源の情報公開と表示を義務化するとともにエネルギーの分権・自立化を実現します。

地域経済活性化

「地方創生」や「一億総活躍」などの掛け声で、地域の活性化が進むと考える人がいるでしょうか。

これまで地域経済活性化と称して大型公共事業が行われ、今も新幹線建設やリニアなどが計画されています。とかく利権が絡まる公共事業を見直してダムに依らない治水や防災に転換し、施設の老朽化対策や地域のニーズに沿ったインフラ整備を進めることが重要です。

さらに地域の雇用は、介護や介助を必要とする人や子育て家庭、ひとり親家庭への支援などの支えあい事業や小規模分散型のエネルギー事業など、その地域が必要としている事業から生み出されます。そうした仕事を新たにつくりだすNPOやワーカーズなどを支援し、持続可能な地域経済・社会をつくります

立憲主義を取り戻す

私は、はじめて日本国憲法(前文)を読んだ時、〝不戦の決意・戦争放棄〟と〝人権・平和の理念〟は、戦争を体験した父母世代の労苦の結果できたものとして、子ども心にも大切なものとして深く刻みました。

しかし、安倍政権の解釈改憲や安保法制の強行採決など、憲法をないがしろにする強権政治をこのまま許しておくわけにはいきません。今こそ対峙する勢力は一つにまとまって力を合わせていく必要があります。

私は、生活に根差した普通の市民の代表として、『立憲主義・民主主義・平和主義』を尊重し、いのちを大切にする政治を取り戻すために活動していきます。