
「政治の課題は生活の現場にある」「政治は市民の課題を解決するための道具」と考え活動してきました。日々の営みの中に政治はあります。
命を基本に共に生きる社会を作りたいとの思いは変わりません。
私は3月下旬に脳出血を患い、中途障害者となりました。今後の人生は、障がい当事者として政治活動を続けることが私の新たな使命になりました。
当事者になってみて、この国に欠けていることをしみじみ実感しています。突然、障害者になったり、家や仕事を失ったり様々な事態に政治が機能しません。いざという時の公共サービスが足りないのが現実です。社会の切り口・政治へのアプローチを弱い立場からのものに切り替えることが重要です。支えあい・共に生きる地域を作っていきます。

2021年3月下旬
突然の脳出血 あのとき、声を出せなかったら
あのとき、声を聞いた方が駆けつけてくださらなかったら
私は突然この世を去っていた
この命は誰のためにあるのか
誰もが「生きてて良かった」と思える社会を目指して、多くの仲間と懸命に活動してきた。
それでも自分が車椅子生活になったことで、やるべきことが見えてきた。
あなたの声となり 国を変えていく
あなたのために国はある
あのとき間一髪でつなげてもらった命
絶対に無駄にしない
変えよう。 ともに生きる社会へ
『市民と野党で政治を変える 市民大集会』
ランチ対談
(ゲスト:打越さくら参議院議員)
「コロナ後の社会と新党の役割」
参議院議員6年間の実績
- 現場の声を政治に届けることをモットーに市民団体の窓口として活動。
- 食品表示制度改善(添加物・加工食品の原料原産地、遺伝子組み換え食品など)を提案。
- 全国の無駄な公共事業を見直す活動を推進。
- 脱原発にむけて再生可能エネルギーの推進。
- 「子ども被災者支援法」の制定に尽力。
- 都市農業の推進に尽力。
衆議院議員4年間の実績
- ジェンダー平等推進本部長として女性問題に取り組む。
- 消費者被害救済に取り組む。
- 消費者契約法政府案を修正提案して可決・実現。
- DV被害者支援。
- 香害等(有害化学物質)被害問題に取り組む。
- 食の安心・安全をつくる議員連盟を立ちあげる。
- 児童虐待防止法改正、食品ロス削減推進法、協同労働組合法案を提出
大河原まさこ
■1953年生 横浜出身
■フェリス女学院中学・高校卒業(72)
■国際基督教大学(ICU)卒業(SS,20期)
■東京都議会議員(3期10年)
■東京・生活者ネットワーク代表委員(‘99~’05)
■2007年参議院議員(民主党)東京選挙区1位当選
食品安全・都市農業・ダム問題・子どもの権利・
原発ゼロ・TPP等のテーマに取り組む。
■2017年衆議院議員(比例代表・北関東ブロック)
■2019年6月東京21区総支部長 就任 現在に至る。

- ●所属委員会
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◎ 内閣委員会 ◎ 消費者問題特別委員会
*農林水産委員会、決算行政監視委員会等を歴任。 - ●党務、議連等
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◎ジェンダー平等推進本部 本部長(2021.8月まで) ◎常任幹事
◎政務調査会副会長 ◎エネルギー調査会 副会長 ◎都市農業推進有志議員連盟(事務局長) ◎公共事業チェック議員連盟(事務局長)◎協同組合研究振興議員連盟 ◎食の安全・安心を創る議員連盟副会長 ◎有機農業推進議員連盟 ◎超党派災害医療船舶利活用推進議員連盟 ◎UR住宅居住者を支援する議員連盟◎立憲フォーラム ◎原発ゼロの会 ◎ワーカーズ法推進議員連盟
大河原まさこの政策
- 新型コロナウイルス感染症対策
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政府のコロナ対策は、感染防止も経済支援も不十分です。
水際対策の失敗、疲弊するエッセンシャルワーカー、後手ごての対応はあきれるばかりです。
感染者の抑制と支援で経済と社会活動を回復させることが必要です。- 医療体制の拡充(野戦病院等)
- 自宅療養者の支援拡充
- 生活困窮者への新たな給付
- 低所得者への給付拡充
- 事業者への給付(持続化給付金など)の拡充
- (PCR)検査体制の充実と水際対策の強化
- ワクチン接種の促進
- 誰もが安心して受けられる
医療・介護・年金 -
少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、
誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。- 中途障碍者の社会復帰を支援する
- 予防医療、リハビリテーションの充実
- 障がい者基本計画に当事者の意見を反映させる
- 家族等により無償でケアしている人を支援する「ケアラー支援法」をつくる
- 医療・介護・子育て支援やケア従事者、市民生活を支える
エッセンシャルワーカーの処遇改善 - ベーシックサービスの充実
- 安心できる年金制度
- 公衆衛生の向上、感染症対策のための保健所機能の拡充
- 子どもを社会の真ん中に
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「子どものためのほうりつ」子ども基本法をつくります。
- こどもの権利利益を擁護する独立機関の設置
- 貧困対策の強化
- 虐待防止対策の強化
- 子どもから若者までの切れ目ない支援をします
- 児童手当・児童養護手当を拡充します
- 給食費の無償化、教材費の負担軽減
- 社会的養護が必要な子どもたちに寄り添い自立を支援
- 人権を尊重し、
貧困と格差をなくす -
コロナ禍で明らかになった脆弱な日本社会。
多くの人の雇用や収入が奪われました。- 雇用の原則を無期の直接雇用とする
- 賃金水準の確保、最低賃金の大幅な引き上げ
- 同一価値労働同一賃金の実現
- 消費税を時限的に5%に
- 所得税、法人税、消費税の抜本的な改革で格差是正
- 所得税の累進強化、金融課税強化、法人税の累進化
- 納税猶予特例制度の復活と減免措置の復活
- コロナで苦しむ人々の税負担の軽減
- 住宅手当の拡充
- 地域循環型社会をつくる
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環境優先型の持続可能で豊かな地域社会を次世代に
手渡さなくてはなりません。- ストップ地球温暖化・脱炭素社会にシフト
- 原発ゼロ
- 地域の資源で自然エネルギーをつくり、地域をゆたかに
- 地産・地消で自給率の向上をすすめる
- 食の安全確保と有機農業の推進、都市農業を守る
- 地域資源で仕事をおこす協同組合・NPOなどを支援し雇用を拡大
- 地域の金融機関を守り、強化することで地域経済を活性化
- ジェンダー平等社会をつくる
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コロナ禍で、女性がいっそう苦しい立場に置かれました。
女性が差別や偏見・暴力に苦しめられることなく
生きられる社会、あらゆる分野で男らしさ、女らしさに
縛られないジェンダー平等社会をつくります。- 選択的夫婦別姓の導入
- 女子差別撤廃条約選択的議定書採択
- 不公平な労働のしくみの改善
- DV防止法・刑法の改正
- パリテ(議員の男女同数)の実現