民主党政権が誕生して2度目の新春を迎えました。
少々早すぎる総理交代ではありましたが、東京から“市民派”の菅直人総理大臣が誕生したことは、私にとりましても望外の喜びです。

格差・無縁社会が拡大する中で、政権交代後、44万人の4200億円の消えた年金が回復され、低所得の父子家庭(約10万世帯)にも母子家庭同様の児童扶養手当が支給されるようになり、高校授業料の無償化や子ども手当の支給も実現しました。
「強い経済・強い財政・強い社会保障」の構築を目指す菅内閣は、子ども手当ての充実に加えて、保育所の待機児童対策も強化し、平成24年度までに12.3万人分 約700億円の予算を確保して増設に努めます。

参議院選挙の結果生じた“ねじれ国会”の運営は極めて厳しく、内閣支持率は思わしくありませんが、政権交代への期待に応えるためには、「さらにクリーンでオープンな民主党」となって、国民の信頼を得ることから始まると確信しています。

私も長年求めてきたNPO支援のための税制改正も、いよいよ今年度からスタートすることになりました。
新しい公共の担い手支援は急務であり、地域再生に欠かせない“社会的企業法”や“協同労働法”の法制化などにも力を注ぎたいと考えています。
また、参議院農林水産委員会の理事として、「食と農業の再生は“この国のかたち”を問い直す再建の礎である」との思いでおります。昨春は「食料・農業・農村基本計画」に、念願の“都市農業の振興や都市農地の保全制度の見直し”を組み込むことができ、今年はその具体化をめざします。
そして、まだまだ不十分な公共事業の見直しや日本の戦後補償と責任を検証して、アジア諸国と共有する未来を切り拓くための諸問題など課題は山積です。

旧政権下ではできなかったことをしっかりと実現してこの国を変えたい!
春の統一地方選挙は、無縁社会に格差が拡がる現状を「地域主権」で歯止めをかける、政権交代改革の第ニステージです。
本年も、倍旧のご支援をお願い申し上げます。