3・11の経験は国民一人一人の胸に深く刻まれました。
大地震と巨大津波は稀少災害とはいえ、災害には上限がないこと、“津波てんでんご”の言葉どおり、自分の命の責任者は自分自身であることを改めて教えられました。

東日本大震災からの復興は、最優先で取り組まれるべき課題であり、それは一人一人の生活の再建から始まります。復興庁の発足と共に本格化する地域の再生は、自治と連帯を基盤にして、官主導や霞が関の権益争いに陥ることのない“地域主権”を保障していかなくてはなりません。

また、取り返しのつかない高濃度放射能を排出した世界最悪の原発事故で、原発の安全神話も完全に崩壊しました。恐れていたことが現実のものとなり、自らの脱原発活動の不十分さを悔いるばかりですが、国策として進められてきた原発の推進に対して、国民に開かれた議論の場もエネルギー選択の権利もなかったのが現実です。
チェルノブイリ原発事故を契機に国民が脱原発を選択したドイツでは、福島の事故直後には原発廃止懐疑派のメルケル首相でさえ廃止期限の前倒しを決断せざるを得ませんでした。日本の原発安全神話の裏面史も明らかになってきた今こそ、主権者である国民一人一人の選択が重要です。
奇しくも3・11の朝、菅内閣で閣議決定された再生可能エネルギー促進法については、本年7月の施行に向けて本格化する価格等算定委員会での議論にご注目ください。
本年も倍旧のご支援をよろしくお願いいたします。