薬害Ｃ型肝炎患者の救済についてお知らせします。
１．今回の議員立法による薬害Ｃ型肝炎の救済は、裁判所の判断が必要です。弁護士に相談して、原告として訴えを提起しなければなりません。
薬害肝炎弁護団の常設相談窓口は以下のとおりです。
１，無料電話相談
①全国共通・大阪弁護団 ０６－６３１５－９９８８ 月〜金 １２：００〜１５：００
②東京弁護団 ０３－３３５８－２１１０ 月〜金 １０：００〜１６：００
③名古屋弁護団 ０５２－９５０－３３１４ 月〜金 １０：００〜１３：００
④九州弁護団 ０９２－７３５－１１９３ 月〜金 ９：００〜１８：００
無料メール相談 http://www.hcv.jp/(薬害肝炎で検索）
３．薬害肝炎弁護団では、「相談料」「着手金」「訴訟費用」は無料で引き受け、仮に、裁判をして認められなかった場合（敗訴）も、患者に費用は請求しないとのことです。安心して相談いただけると思います。但し、成功した場合（勝訴）の「報酬」（弁護士費用）については、着手の時に弁護団とご相談ください。なお政府と弁護団の基本合意では、弁護士費用については、裁判で原告に支払われる金額の５％を被告（国と製薬企業）が負担することになっています。
４．裁判上の救済の対象となる方々は、次のとおりです。①昭和３９年（１９６４年）から平成６年（１９９４年）頃までの期間に血液製剤（フィビリノゲン製剤あるいは第９因子製剤）を使用されたことが、何らかの手段で証明できる方② 血液製剤により、Ｃ型肝炎に感染された方（現在、既に治癒された方も含む） 上記の条件を満たしている否かは、各地裁判所において訴訟を提起し、各地裁判所が上記２点を証明できるか否かを判断します。 上記２点が証明できれば、遺族の方も救済の対象となります。
