改正介護保険法の附則の規定により、２００９年を目途に被保険者および介護給付を受けられる者の範囲と、予防給付および地域支援事業について検討することになっています。さらに２００９年から介護報酬も改定されます。
今日は、地域で介護を担う非営利事業を運営する方々を中心とした「生活クラブ運動グループ福祉協議会」のみなさんが厚生労働省に現場からの意見をまとめ要請しました。
1999年から５カ年にわたる「介護保険制度検証のための基礎調査」と2006年からはじめた「介護予防・自立支援に関する高齢者実態調査」をもとに、日常的な地域福祉の実践からの課題です。
介護予防システムについて、①必要なサービスが制限されないようにする②介護給付もあわせて算定基準を見直す③地域包括支援センターが今後の地域包括ケアの拠点として機能を発揮できる「ように必要な財源措置を行う
介護報酬について①介護従事者の待遇改善②文書主義に偏った指導体制を改め、現場の裁量を尊重する仕組みをつくる③基本単位の設定を見直す④身体介護と生活援助の報酬の一本化の検討
地域の実情にあわせた制度について、「小規模多機能型居宅介護事業」「夜間対応型訪問介護」などは要件、報酬、自治体の支援など地域の実情にあわせて見直す
分権の試金石といわれ「介護の社会化」を謳った制度が、ずたずたになっています。制度の見直しには、自治体やサービス提供者、利用者の意見反映は欠かせません。厚生労働省には、是非こうした市民の意見に耳を傾けてほしいです。
