１２月１６日に２３年度税制大綱が閣議決定されました。市民公益税制については所属する「民主党・新しい公共調査会」で議論を重ねた成果とも言えるものとなりました。市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手への税制面からの支援です。
①所得税の税額控除制度の導入ー認定ＮＰＯ法人及び公益社団法人等への寄付の税額控除
②個人住民税の控除対象寄付金の拡大
③認定ＮＰＯ法人の見直しーＰＳＴ要件は現行の判定方式と、絶対数による判定する方式の選択
などです。詳しくは、税制改革大綱http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
民主党の提言 http://www.dpj.or.jp/news/files/20101206zeiseikaisei.pdf
