①国が敗訴した「利根川流域分割図」等の情報公開請求訴訟の判決について、国の非公開の姿勢が厳しく批判された事を踏まえ控訴すべきでない。
②日本学術会議の基本高水検証分科会回答骨子案には、国土交通省が提供した資料(特に氾濫推定図)にあやまりがあり科学性に欠ける。
③八ッ場ダムの水力発電は従属発電であり、吾妻川の既設の水力発電所の発電量が大きく失われる事になる。
ことを指摘しました。
情報公開請求訴訟判決については、昨日開催された「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考えるy議員連盟」の総会で、大畠国土交通大臣に控訴しないよう申し入れる事を決めました。