日本弁護士連合会主催「公共事業とわたしたちの未来」に参加。
基調報告（現地調査、事業評価アンケート、裁判例）、基調解説（隠れたムダな公共事業の発掘、日弁連のこれまでの取り組みと公共事業改革基本法（試案）に続いてのパネルディスカッションと大変充実した集会でした。
提起された公共事業改革基本法（試案）は、計画段階評価・再評価・事後評価が明確となっており、公共事業の合理性、自然生態系との調和、手続きの透明性の向上と情報公開・市民参加の保障という観点から、ムダな公共事業について実効性のある見直し手続きを定めています。主な内容は以下の８項目です。
①情報公開の保障
②市民参加の保障
③環境保全優先性
④地方分権化による国と地方公共団体の役割分担
⑤独立・中立の「第三者機関」による公共事業の評価審査
⑥公共事業の客観的かつ科学的・合理的な評価システム（費用便益分析）
⑦公共事業の中止に伴う措置
⑧紛争手続きの確立
