民主党政権では、「新しい公共円卓会議」を設置し、市民活動の促進を図るため「市民公益税制」(寄付税制・認定NPO等の見直し)の構築や、当事者参画のもとでの政策形成を進めるため、「障害者制度改革推進会議」などの、市民活動の現場の声を反映した政策づくりを進めています。
民主党は結党以来NPO・NGO、市民団体との政策協議を進め、政策・法案づくりに取り組んできました。「交通バリアフリー」「ダイオキシン対策」「シックハウス対策」「難民保護」「公文書管理」などは、NPO・NGO・NGO・市民団体からの問題提起を発端とて法案化へと結びつけ、「市民政策議員懇談会」がその役割の一端を担いました。政権交代以後、活動を休止している状態が続いていましたが、この度、「市民政策議員懇談会」を議員連盟として再結成し活動を再開する事になり、私も呼びかけ人になりました。
総会では、1,NPO・NGO等との政策協議 2,制度的課題の整理 3,政府への提言 の3つの方針と役員人事が決まりました。
会長ー原口一博衆議院議員 会長代行ー石毛えい子衆議院議員 事務局長ー泉健太衆議院議員 (私は事務局次長になりました)