安倍政権の危うさは、震災復興・防災に名を借りた公共事業のバラマキ、原発の安全神話への回帰、格差拡大と雇用の不安定化を助長する規制緩和、経済成長至上主義と歴史修正主義の傾向からも明らかです。止まっていた原発は次々に再稼働となり、再生可能エネルギー拡大は後退し，社会保障制度は自己責任、地域の自助・共助優先へと方向転換しています。
今、アメリカでは大統領選挙が熱気を帯び、貧困層や自分の将来に絶望せざるを得ない若者たちが「再びアメリカを最強にする」というトランプ氏や「格差解消」を掲げるサンダース氏に熱い期待を寄せる、という状況が報道されています。「強い日本を取り戻す」という安倍政権への期待が衰えない日本と似ています。
しかし経済を強くし、その恩恵をあまねく国民に行き渡らせるというこれまでの手法は、これからの人口減少社会ではもはや幻想でしかありません。このまま格差の固定化や貧困の連鎖に手をこまねいていることは許されないのです。私は、今こそ一人一人を大切にする「共に生きる社会づくり」を進めるために、すべての場において「人への投資」が重要だと考えます。
何より誰もが等しく教育を受ける権利を保障するために、先進国の中では最低といわれる教育への投資を優先し、安心して暮らせる社会保障制度を再構築していく必要があります。
「強者がより強くなる政治」から「市民社会を強くする政治」への転換をめざして、地域で活動する市民の声を国会に届け、地域政治と国政のつなぎ役になりたいと思います。
18歳選挙権も実施されるこの夏の参議院選挙こそ、日本の将来を決定づける重要な選挙です。まさに「市民の力で民主主義をつくる」今がその時なのです