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前参議院議員 大河原まさこメールマガジン
第29号 2016年6月16日
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こんにちは。前参議院議員の大河原まさこです。
舛添要一東京都知事が、政治資金流用などの問題で辞職
しました。4年間で3人の知事が途中退場し、しかも「政治
とかね」に絡んだ辞任が続く異常さです。高額な海外出張
費や数々の公私混同が発覚し、都政の停滞と混乱を生じさ
せた舛添都知事の責任は重く、都議会の全会派一致の不信
任の可決が決定的となっての辞職は遅きに失した感があり
ます。しかし「辞職」で幕引きしようとする知事と与党の
思惑は明らかであり、許されるものではありません。知事
は説明責任を果たし、都議会は徹底追及すべきです。
さて、みなさまいかがお過ごしでしょうか。私、大河原
まさこの活動や考えをお伝えするため、「大河原まさこメ
ールマガジン」を配信しています。その最新号をお届けい
たします。
多くの方々にお届けできればと思いますので、ぜひお近
くの方々や、お知り合いの方々にご紹介いただければと思
います。
ご紹介の際には、wakuwakumasako@ookawaramasako.com
へのご登録・ご送信をとお伝えいただきますようお願いい
たします。
なお、名刺の交換など、ごあいさつさせていただきまし
た方々などにも配信させていただきます。
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■メニュー
1. 憲法改正に「反対」48.2％
2. 道徳教育とその評価
3. お知らせ
○政策発表会
―6月18日(土) 午前10時半～/神奈川・横浜市
○対談集『市民の力で立憲民主主義を創る』を刊行しました
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◆「景気はよくならない」5割、「憲法改正に反対」6割
共同通信社が6月12日から13日に実施した、全国電話世論
調査（第二回トレンド調査：1221人から回答）の結果が公表
されました。
その内容は、「あなたは、安倍政権の経済政策「アベノミ
クス」で今後景気がよくなると思いますか？」という質問に
対して、「よくなると思う」が28.0％、「よくなると思わな
い」が62.2％でした。
また、「あなたは安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成で
すか、反対ですか」の質問では、「賛成」が35.9％、「反対」
が48.2％、「わからない・無回答」が15.9％でした。
「あなたは、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連
法を評価しますか」という質問では、「評価する」が38.4％、
「評価しない」が49.7％、「わからない・無回答」が11.9％
でした。
この結果から、多くの有権者は「景気はよくなるとは思っ
ていない」「憲法改正は反対」「安全保障関連法は評価しな
い」ということが示されています。
「景気はよくなるとは思っていない」との意見は、消費税
率の引上げ再延期の表明によりアベノミクスの失敗を意味し
ており、「人への投資」「働き方改革」などによる経済政策
の転換が必要です。
「憲法改正」については、「国民主権」「基本的人権の尊
重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義を基調とした立
憲主義を断固として守らなければなりません。
「安全保障関連法」は、曖昧な基準で集団的自衛権の行使
を認め、平和主義・立憲主義を揺るがすもので、法律そのも
のを廃案にして白紙化を求めていかなければならないと考え
ています。
今回の調査には、「原発」や「自然災害」についての項目が
見当たりませんでした。福島第一原発事故も収束していないま
まに再稼働が進められている問題や、熊本をはじめとする地震
災害からの復興に向けた被災者支援の問題や災害防止なども参
院選に向けては重要なテーマだと思います。
いずれにしても、多くの市民、有権者の意見をお聞きし政策
を進める、参加型の政治が求められています。そのような政治
を進めるためにも、再び国政で仕事ができればと思います。
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◆道徳教育とその評価
現在、道徳教育に係る評価等の在り方などについて、文部科
学省に専門家会議が設置され、その検討が進められています。
2006年の教育基本法改正で、「豊かな情操と道徳心を培う」
「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土
を愛する」などが「教育の目標（第2条）」に規定されました。
2015年には「特別の教科 道徳」（道徳科）として、小学校、
中学校及び特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領の一部
改正等が進められてきました。
このような流れの中、道徳教育の評価に関して指導要録の具
体的な改善策等も含めて、文部科学省に「道徳教育に係る評価
等の在り方に関する専門家会議」が設置され、検討が進められ
ています。
その道徳教育の評価について長妻昭衆議院議員による質問主
意書に対する答弁書では、「他の児童生徒と比較して優劣を決
めるような評価はなじまないことに留意する必要がある」とし
ながらも、「学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把
握し、指導に生かすよう努める必要がある。」としており、
「愛国心教育」については、小学校学習指導要領の解説では
「我が国や郷土を愛する「態度」と「心」は、教育の過程を通
じて、一体として養われるものである」とし、中学校学習指導
要領の解説では「「国を愛し」とは、歴史的・文化的な共同体
としての我が国を愛し、国家及び社会の形成者として、その発
展を願い、それに寄与しようとすることであり、そのような態
度は心と一体として養われるものであるという趣旨である」と
示されています。
小学校では2018年度から、中学校では2019年度から、検定教
科書を導入して「道徳科」を実施する予定です。安倍首相、下
村前文部科学大臣が中心となり進められてきた「道徳教育」で
すが、偏った愛国心が学校教育の過程で学ぶこと、学ばさせら
れることのないよう、注視していく必要があります。
学校教育の過程では、「国を愛し、国家及び社会の形成者と
して、その発展を願い、それに寄与しようとすること」の前に、
個人を尊重し、人権を保障し、互いの価値観を理解し合うこと、
などを学ぶことが必要なのではないかと思います。
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◆お知らせ
◇政策発表会
―市民が主体の政治をひろげ持続可能な未来社会を展望する
○日 時：6月18日(土) 午前10時半～午後1時
○場 所：ワークピア横浜3Ｆ
（横浜市中区山下町24-1TEL045-664-5252）
○プログラム
声明・政策提案発表：生活クラブ生協・五十嵐仁美理事長
問題提起 坪郷實（早稲田大学教授）
パネルディスカッション
若林智子（神奈川ネットワーク運動共同代表）：進行
大河原まさこ（民進党参議院比例区候補予定者）
真山勇一（民進党参議院神奈川選挙区候補予定者）
あさか由香（共産党参議院神奈川選挙区候補予定者）
生活クラブ生協・藤田ほのみ副理事長
生活クラブ生協・戸田美智子副理事長
生活クラブ生協・城田喜子副理事長
コメンテーター：坪郷實・早稲田大学教授
あべともこ（民進党衆議院議員）
○参加費：無料
○定 員：150名
○主 催：生活クラブ生活協同組合・神奈川
TEL：045-474-0985/FAX：045-472-0999
yuuji.tsuchiyama@s-club.coop
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◇対談集『市民の力で立憲民主主義を創る』を刊行しました
○『市民の力で立憲民主主義を創る』
杉田敦・中野晃一・大江正章×大河原雅子
○形態等：Ａ5判 64ページ
○本体価格：700円+消費税
○出版社：コモンズ
＊一般の書店からもご購入できます
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［編集・発行］民進党参議院比例区第1総支部
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