１０月１３日（土）「障害者自立支援法の根本的見直しを迫る東京大集会ー真に障害者が生活できる施策の実現をーこれでいのか障害者自立支援法ー」にパネラーとして参加しました。会場には制度改正を求める当事者、保護者、施設関係者が８００名以上参加されました。
民主党は、「自立支援」の名のもとに、自立が「阻害」されている危機的状況に対しての緊急避難法「障がい者自立支援応益負担廃止法」を今国会に提出しています。現行の１割負担をこの法律で障害者の負担能力に応じた負担（支援費制度等に準じた費用負担に戻す）にすることと、障がい児・者福祉サービスを維持するために必要な支援の２点が柱です。さらに法案とともに７つの緊急提言もおこなっています。http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11894
当事者の皆さんや、親御さんから切実な問題提起があり、地域で誰もが、自分らしく暮らすための 制度構築の必要性を改めて痛感しました。
この集会の記事が毎日新聞（１０月１４日）に掲載されました。
