「福祉の支援を必要とするー矯正施設等を退所した人々の自立支援を考える・東京集会」に参加しました。
厚生労働省の「罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究」班の１５か所の一般刑務所実態調査によると、全収容者の１．５％が知的障がい者であり、再犯者は６９．５％。前刑時の帰住先が未定・不詳は４３．５％となっており出所後の受け皿が不十分であることがわかります。また、高齢者にとっても深刻な実態が明らかになっています。「刑務所は、厳しいけれど寝食の心配のない場所」という声があるそうです。
地域や社会（時には家族）から排除され、福祉の対象にもされず、誰からの支援も受けられない状態がありましたが、昨年から都道府県に１か所をめどに「地域生活定着支援センター」の設置が始まり現在１１か所開設されました。しかしまだ開設計画のない県もあり対応が遅れています。
集会では、参加者の要望を①権限の明確化②既存の制度・施策等の改革・充実③予算の拡大、の３点にまとめました。