原子力市民委員会とeシフト（脱原発・新しいエネルギーを実現する会）が主催した「原発ゼロ社会への工程行財政の仕組みをつくりかえる」に参加しました。
エネルギー基本計画が閣議決定された翌日に原子力市民委員会の「脱原発政策大綱」が発表されました。市民が力を結集し1年かけてつくりあげた脱原発政策です。
今日の集会では、第５章「原発ゼロ社会への工程」を中心に、立命館大学教授・大島賢一さんと環境エネルギー政策研究所・松原弘直さんが解説して下さいました。脱原発実現のためには、具体的な政策と活動で政治をつくり変えなければなりません。
各地でこの政策大綱をもとに意見交換を活発に行い、市民力で政策決定を迫る活動を広げていきたいです。昨日は、小泉純一郎、細川護煕元総理らが発起人となり、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」が設立総会が開かれました。私も参加して、あらゆる力を結集する必要性を強く感じました。
