日本の食料自給率は４０％と先進国最低の水準です。アメリカ発の金融危機、世界経済の急速な悪化の中、11月に開催されたAPEC首脳会議でWTO年内合意を「制約」する特別声明が採択されました。
重要品目の数や低関税輸入枠の拡大の双方で日本にとって厳しい内容になっています。日本の米に適用すると、ミニマム・アクセス米は、現行の７６万トンから最低でも１００万トンを超える水準となり、大幅な米の輸入拡大を強いられることになります。これをそのまま受け入れることは、国内の農林漁業は壊滅的な打撃を受けます。
民主・共産・社民・国民新党の4党はWTO閣僚会議にむけての緊急集会を開きました。 食料安全保障の確保、農林漁業のもつ多面的機能に配慮し食料主権を保証する貿易ルールを確立することが重要です。各党からのアピールに続き農業者、生産者団体、そして消費者団体からも課題を共有するメッセージが力強く語られました。緊急集会にも拘わらず会場はほぼ満員で熱気あふれる集会となりました。
