国会は、今朝の河井法務大臣の辞任を受けて、現在、衆参の全ての委員会がストップしてしまいました。
この６日間で菅原経産大臣と河井法務大臣の2人の重要閣僚が辞任する異常事態です。９月の内閣改造からわずか一月半、次から次へと閣僚たちの軽口、暴言、問題発言も続いてきました。
任命責任のある安倍総理は予算委員会の集中審議に応じること！ 2人の閣僚も大臣を辞めて済むだけの話ではありません。国会に出て自らの説明責任を果たすべきです。
また、高浜原発をめぐる関西電力幹部への立地自治体の顔役を通じての原発マネーの還流疑惑では参考人の招致さえ、実現していません。
さらに大学入試の英語民間試験の導入問題は、受験生に多大な不安を与えており、決定過程の不透明さに加えて教育基本法に背くものであり、萩生田文科大臣の「身の丈」発言は、格差や不平等を助長するもので断じて容認できません。…
導入延期と辞任を強く求めていきます！
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