新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案は、本日内閣委員会で審議され賛成多数で可決され、私も賛成いたしました。
私は党内議論においては、安倍内閣提出の改正案に反対する立場で発言してきました。
政府改正案への修正を求めることは合意したものの、与党が修正に応じない場合の賛否についてどうするか、悩みながらも考えを重ねました。付帯決議で妥協するなとたくさんの方々からのご意見をいただきました。一つ一つのご意見が心に響くものでした。
そもそも政府は新インフル等特措法の新感染症は、未知のウィルスが前提となるとして同法の適用を拒み、指定感染症として対応を始めました。結果、国が緊急事態宣言を行い、知事に権限を付与する特措法に基づく措置を実行できずにきました。安倍総理による法的な裏付けなく、専門家の意見も聞かず、全国一律の一斉休校や企業活動の縮小や休業、自粛要請するなど大きな混乱を各所に引き起こした政府の責任は免れません。
今回の改正は、政府の初動対応の誤りを認めたものであり、現行の新インフル特措法も緊急事態についての歯止めは不十分であり、改正不要と…はいい切れないものがあります。
委員会では与党との修正協議にあたった共同会派の3人の質疑者（中川正春・後藤祐一・重徳和彦議員）によって、修正案として提示した項目を19項目の付帯決議に照らして、全項目について政府の答弁を引き出しました。修正案についての政府見解を議事録に残した事は、政府改正案の成立が避けられない中では大変意味あることと考えます。
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