５月２７日　内閣委員会質疑

22日の個人情報保護法改正案の質疑に続き、今日の内閣委員会では一般質疑を行いました。
コロナ危機下で増えているDVや虐待には、現在、電話やメール、S N Sを使って相談の拡充が行われています。このひと月で、保護や支援につながる実効性のあるものにしなくてはならない。当然のことながら予算の増額が必要であり、民間シェルターなどへのさらなる支援強化を求めました。また、一向にやる気を見せない女性差別撤廃条約選択議定書（個人通報制度）の批准については、男女共同参画担当の橋本聖子大臣に更問いして「リーダーシップをもって臨む」との答弁を引き出しました。第四次男女共同参画基本計画には、”早期批准について真剣に検討をすすめる”とありますから、さらに政府のお尻を叩かねばなりません。NGOや活動団体の皆さんと連携して来年の通常国会での批准承認を目指します。
また、休眠預金を活用する新型コロナウイルス対応緊急支援については衛藤大臣に質問しました。コロナ危機で民間の公益活動も厳しい状況に置かれています。子ども若者支援、日常生活困難者支援、地域活性化支援の休眠預金等活用法が定める3分野の支援ニーズは増大しており、緊急支援枠40億円を新たに設けて、通常枠増額分10億円と合計助成総額50億円になる。この助成金が生きたものとなるためには、地域で活動する小さな草の根団体からの申請も簡単に、迅速に給付されるよう手続きや規程の緩和が必要になる。緊急事態だからこその実効性のある緩和を求めました。