11月11日 内閣委員会質疑

コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」発足の意図と、男女共同参画第5次計画にどう生かすのかまた、緊急的な課題への対応について橋本大臣に伺う。

橋本国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性に大変大きな影響を与えています。内閣府において、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催いたしました。それぞれの専門家なので、あらゆる研究をされ、同じ研究者同士で活発な議論が行われておりますので、本当の意味での声なき声というものが私は拾えてきているのではないかと思っております。政策課題にしっかりとつなげていけるように努力をしていきたいと思っています。 可能なものについては女性活躍加速のための重点方針二〇二一に盛り込むことを想定している。必要なものについては、関係省庁と連携をして、春を待たない段階でしっかりと柔軟に対応ができるように努力をしている。

自死に至る数が非常に大きくコロナ禍の特徴で出てきているが対策と橋本大臣の女性に対する暴力の根絶への決意を伺う。

橋本国務大臣 女性の自死が、この春から夏にかけて、今現在、前年に比べて大変多くなっています。こういった現状を踏まえたときに、コロナ禍の中でも、そのもとで、どのような現状で苦しんでおられるのか、そして今何を求めておられるのかということを、これを、誰一人取り残すことなくしっかりと対応ができるようにという思いを込めて、コロナ下とさせていただき、本当に悩んでいる方、そして声に出すことができない方、そういった方たちにも手を差し伸べることができるように、いろいろな電話相談、ワンストップ支援センターの充実もそうですが、できることをしっかりとやっていきたいと思っております。 今年の六月に、関係府省庁の会議におきまして性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめました。今バッジをつけていただいておりますが、令和四年度までの三年間、集中強化期間として、被害者支援の充実、加害者対策、そして、大事なことは教育、啓発だと思っており、これの強化等も進めてまいります。 年内に策定する第五次男女共同参画基本計画においても重要分野として位置づけまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて全力を尽くしてまいります。

DV対策の今後の方向性というのも今伺いましたが、専門委員会の議論など、概要はどのようになっているか。

橋本国務大臣 本年の二月から五回にわたり、DV対策全般について、有識者、地方公共団体、関係団体からのヒアリングも行いながら、幅広く議論をいただいているところです。 来年度予算の概算要求においては、女性に対する暴力の根絶に関する予算として、DV相談プラス事業や、民間シェルターの先進的取組を促進するためのパイロット事業、性犯罪、性暴力被害者支援のための交付金の経費など、十五・五億円を計上しており、引き続きしっかりと対応に努めてまいります。

 来年度予算以前に、第三次補正には何か動きをつくる、しっかりとやるべきだと思います。ワンストップ支援センター予算の擬態案は?

橋本国務大臣 今現在、大変困難な状況に陥っている方々がおります。来年の春を待たずにして、第三次補正で対応できるものについては対応できるように、今取りまとめをしているところです。できる限り二十四時間三百六十五日体制で対応できるということを同時に進めながら、ワンストップ支援センターの強化の検討会議を立ち上げたわけです。具体的には、本年11月より、全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮番号の8891、そしてキュアタイムの試行実施もしておりますが、令和3年度の概算要求においては、性犯罪、性暴力被害者支援のために7,2億円を計上しておりまして、これから4年度までの3年間、性犯罪、性暴力対策の集中期間として徹底してこの対策に努めてまいります。

不妊治療が、少子化対策の中に入っているのは違和感があります。 子どもを産む、産まないは個人の自由で、国に対策をされるという対象になるのか、それは個人が選択することだと思っている方は多いと思います。少子化対策という言葉について、担当大臣としてどのようにお考えでしょうか。 最も大きな違和感は、希望出生率1.8という、子どもを何人持ちたいですかというならわかります。でも、希望出生率1.8というのはどういう考え方なのか、

あくまでも基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことです。私たちとしては、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しつつ、不妊治療への支援も含めて、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じました総合的な少子化対策という言葉を使いますが、少子化対策に大胆に取り組んでいきたいと思っているところです。

不妊治療の保険適用はどの部分をやろうとしているのか。またそれが反映されるのはいつからか。

榎本政府参考人 保険適用されているものを更に今後どう広げていくかというところで検討を進めているところです。この特定不妊治療とされておりますところにつきましては、現在、自由診療で実施されているという状況ですので、具体的な診療内容ですとか、価格などもさまざまな状況になっているところです。特定不妊治療とされているものも含めて、不妊治療に関して、診療内容、価格などの実態調査を現在行っているところです。保険適用されるまでの間におきましても現在の助成措置を大幅に拡大するということとしており、所得制限や助成額などいろいろな論点がございますが、保険適用への移行を見据えながらしっかりと検討していきたいと考えているところです。

ありがとうございました。

 

 

目次
閉じる