民主党では化学物質対策ＰＴを設置し、これまで学識者、市民団体、労働組合等からのヒアリングと議論を重ねてきました。今回のＰＴでは、
ＥＵの新しい化学物質政策である、REACH（化学物質の登録・評価・許可・制限に関する規則）について担当課長からお話を伺いました。在日欧州委員会の代表部に講師派遣をお願いした所、わざわざ担当課長が来日してくださいました。
REACHの内容と導入経緯についてお話しをうかがい、ＥＵの取り組みの教訓として「明確なビジョンを持つこと」「制度をつくり、また実施するあらゆる段階で利害関係者の関与を得ること」「何か懸念があったら柔軟に対応すること」が必要だと指摘を受けました。
今国会には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の改正案が提出されています。民主党プロジェクトでは、これまでの化審法から１歩前進と評価するものの、総合的な化学物質政策ビジョンが必要だと考えて総合政策の策定にむけて準備をすすめています。
