| 民主党『次の内閣』国土交通部門では、公共事業中止後の地域再生・生活再建を地域が主体となって行うため「地域再生・生活再建法案骨子」をとりまとめました。 ダムなどの大規模公共事業計画は、地域の生活を一変させ、時には地域住民の絆を断ち切るなど、当該地域に大きな影響を及ぼします。そして、その計画がもともと無駄なものであったり、年月と共に意味がなくなったものであったりしても、中止後の地域再生・生活再建の法的枠組みがないため、地域からは中止の声が出しにくい現状があると考えます。 巨大公共事業計画によって翻弄されてきた地域・住民生活を再建させるため、地域が主体となって民主的手続で再生計画を策定し、国が財政的にそれを支援する法的枠組みを検討しています。これにより、本来は無駄な公共事業が中止されるとともに、地域の再生・住民の生活再建を地域主導で行うことができると考えています。 よりよい法案とするために、この案の内容に関するご意見や御提言をいただく「パブリックコメント手続き」を実施することにしました。下記の要領で約１か月にわたりご意見を募集し、お寄せいただいたご意見をふまえて、さらに議論を重ねて民主党案として国会に提出します。皆様の積極的な御提言を心よりお待ち申し上げます。 2009年5月20日 募集要項 ●募集内容● ●応募方法● ●募集期間● ●結 果● 公共事業中止後の地域再生・生活再建法案骨子について、ご意見をお伺いします。 （問） 法案骨子では、対象となる公共事業を国・独立行政法人のダムに限定していますが、この点についてどのように考えますか。 （問） 法案骨子では、県が設置する協議会が地域再生の計画を策定することとしていますが、この点についてどのように考えますか。 （問） 法案骨子では、計画の公告縦覧等広く意見を求める手続を定めていませんが、この点についてどのように考えますか。 （問） 法案骨子では、地域再生計画に必要な費用を国が支出することになっていますが、この点についてどのように考えますか。 （問）法案では、住民の生活再建支援については、地域振興計画を定める際に議論することとしていますが、この点についてどう考えますか。 （問）法案では、公共事業中止の際に事業が行われていた附帯事業等については、特段の配慮（地域振興計画策定まで凍結するのではなく、必要な事業は継続する）を行うこととしていますが、この点についてどのように考えますか。 その他、法案に対するご意見をどうぞ。 |
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