NPO/Rightsが、福山官房副長官へ、18歳選挙権の早期実現を求める要請を行い私も同席しました。（他に同席したのは本多平直副幹事長・阿久津幸彦首相補佐官）
未来の決定により大きな責任がある若者の選挙権・被選挙権年齢の引き下げを求め、政治教育の充実をとおした政治参加をめざして結成されたRightsの活動も１０年以上になります。私は結成時より活動に共感して、活動支援をしてきました。
成人年齢を引き下げることの是非と、選挙年齢について、様々な議論がありましたが、昨年出された法制審議会民法成年年齢部会最終報告では選挙年齢と民法の成人年齢必ずしも一致する必要がないとされています。民主党も’０９年マニフェストに対応する政策インデックスに、「民主主義をより成熟したものにするためには、国民が政治に参加する機会を拡大し、多様な意見を政治に反映できるようにすることが必要」と明記されています。若い世代の政治参加について、もっと議論を活性化させていきたいと思います。
