２０１２年は国連の「国際協同組合年」です。
市民がつくる政策調査会（代表理事 坪郷實早稲田大学教授）と市民セクター政策機構（理事長 澤口隆志）が、福山副官房長官に「国際協同組合年」にむけた取り組みについて要望書を提出。石毛えい子衆議院議員と共に同席する予定でしたが、拠ん所ないない用事があり残念ながら同席できませんでした。
2009年国連総会で2012年を国際協同組合年とし、各国政府と国連は世界レベルで協同組合の推進を行うことを決議しました。国連総会では「持続可能な開発、貧困の根絶、都市と農村地域における様々な生計に貢献することのできる企業体・社会的事業体としての協同組合の成長を促進」することを目的として「各国政府に対して、～中略～急速に変化する社会的経済環境における協同組合の成長と持続可能性を高めるよう促す」事を求めています。
非営利・協同セクターは、政府がすすめようとしている「新しい公共」の担い手であり、市民社会を強くするためには不可欠な活動です。
