作家の大江健三郎さんや弁護士らでつくる市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が提唱した「脱原発基本法案」が9月７日、衆議院に議員立法として提出され継続審議になりました。 私もこの法案の賛同人になりました。
同法案では、「遅くとも２０２０～２６年までのできる限りはやい３月１１日まで」に脱原発を実現させなければならないと規定しています。
民主党の「原発ゼロ社会」をめざして～国民とともに、大胆かつ現実的な改革をすすめる～と題した環境・エネルギー調査会報告書には、
①４０年運転制限を厳格に適用する
②原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
③原発の新設・増設は行わない
という３つの原則を厳格に適用するなかで、２０３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入すると明記されました。調査会の議論には欠かさず参加し、できるだけ早い時期の脱原発を主張しました。この報告書は政府に提出されましたが、政府の見解は近々に示されることになっています。
私も参加している民主党の「脱原発ロードマップを考える会」では、２０２５年までのできるだけ早い時期に脱原発を達成することを目標に掲げました。
脱原発にむけて正念場が続きます。
