「福島原発震災情報連絡センター」主催のフォーラムに参加して、「原発ゼロをめざす事、推進法により基本方針を具体化する活動を力を合わせてすすめましょう」と発言しました。
福島子ども被災者支援法は昨年の６月超党派議員による議員立法で提出され、全会一致で可決成立しました。この法律では、基本方針を定める事が決められていますが、未だ策定スケジュールも示されていません。
全国の自治体議員の有志が、脱原発と福島原発事故被災者の支援をすすめるために情報連絡センターを立ち上げました。 自治体からの意見書を提出したり、福島の子どもたちの保養を支援したりと「支援法」の推進を求める多様な活動を行っています。
復興庁から出席した参事官からは「対象地域の選定や健康不安の基準等の問題がある。昨日自主避難者対象の関係省庁会議が開かれ、３月には閣僚による復興推進会議も開催予定で、政府の取り組みをわかりやすく公表する方針」と全く具体的でない報告がありました。
一人一人の生活を支援する事がこの法律の本旨です。全会一致でつくった法律を具体的支援に結びつけるよう活動していくます。