厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会は、生活保護の基準のうち生活扶助の基準額に関して、子育て世帯の一般低所得世帯の消費実態上回っているという報告書をまとめました。
生活保護制度には様々な問題点がある事は確かです。不正受給の取り締まりや医療扶助の適正化は必要であり、生活保護からの自立を促すための就労支援の強化も重要です。
しかし、生活保護基準の引き下げには慎重な判断が必要です。援助が必要な受給者への給付が削減される恐れのある事、生活保護を受けていない低所得者への影響が大きい事が懸念されます。
生活保護を受けていない低所得者の住民税、保育料、年金保険料、介護保険料の自己負担が増える可能性と最低賃金の引き上げにブレーキがかかる事も予想されまます。
最も影響を受けるのは、子育て世代です。特にシングルマザーの世帯は、特に社会的支援が必要であり、特段の配慮が不可欠です。