原発事故子ども被災者支援法・・・施策の早期実現をめざして

超党派で議員立法した「原発事故子ども・被災者支援」が成立して9か月が経過。法律に基づく具体的な施策については、現在、復興庁で「基本方針」を作成中ですが、与野党全会一致で成立したにもかかわらず、この法律に基づく被害者への支援は始まっていません。

施策の早期実現をもとめて、今日は院内で市民集会の開催と平行して議員連盟が発足しました。

院内集会は、100名を超える市民と議員が参加し会場は超満員。施策実現への要請意見と出席議員からの決意の発言がありました。私も市民の皆様、当事者の皆様、志を同じくする議員と一緒に活動していく事を改めて決意しました。

集会終了後駆けつけた議員連盟発足の会には、他にも与野党議員が大勢参加していました。会長に馳浩衆議院議員(自民党)、荒井聰衆議院議員(民主党)が就任し、今後の活動を協議しました。
法律はつくっただけでは役にたちません。超党派でつくった法律なのに、政権交代で基本方針策定が遅れるなんて言い訳は納得できません。力をあわせて推進していきます。