立憲民主党は、行政及び社会のデジタル化 を推進す るにあたって 、 特に 以下の５つの 点 が極めて 重要 であることを訴えて きました。
①政府による監視手段にしない ② 個人情報 の 保護 ③ セキュリティ の確保 ④ 利便性
の向上 ⑤ 使わない人が不利にならない
党の 基本政策 で は 、「個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進します。」と しており、 地方公共団体 の自主自立性の確保の観点も 合わせて 、 政府提出の デジタル改革関連法案を審査しました。
その結果、与党との 条文修正 提案 の結果など も 踏まえ、以下のとおり 二法案に賛成 、 三法案に反対 することと しました 。
① デジタル庁設置法案 幹部ポスト数が過剰（次官級１名、局長級４名） となっているなどの懸念点はあるものの、行政のＤＸ推進のため、設置には 賛成 。
② 公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案 一人 10 万円給付のような公的給
付に資するほか、将来の給付付き税額控除制度の実現に向け て も 賛成 。
③ デジタル基本法案 政府案で は 障がい者 への配慮 が 「身体的なもの」 に限定されて いたため 「 障害の有無等の心身の状態」 へと広げる修正 を提案。 提案が受け入れ ら れ たため 、その修正 部分 には 賛成 。しかし 、 地方公共団体の 自主自立性を守る 観点から 情報システムの共同化等を 義務ではなく 努力義務 に すべきと の重要な 修正提案 が 受け入れられな かった こと から 反対 。
④ 整備法案 「自己情報コントロール権」 の 個人情報保護法の目的規定 への 明記 、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件 の 限定 化 、 などの修正提案が受け入れられな かった ことから 反対 。
⑤ 預貯金口座にマイナンバーを紐づける法案 預貯金者が どの金融機関に口座を持 つ か との情報 が 預金保険機構 に 一元的に 管理される ことの懸念等 か ら 反対 。
立憲民主党は、今後も、 国民のための 行政と社会の デジタル化 を 推進 する政党として 、個人情報 保護とセキュリティ が十分に 確保 され、 行政の監視や統制 の手段 ではなく 、 国民 の 利便性 の 向上 に資する デジタル化 をめざして まいります。
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