民主党・消費者問題特別委員会委員による打ち合わせ
本日、参議院本会議で消費者関連３法案が全会一致で可決しました。
私は昨日、消費者問題特別委員会での採決にあたり賛成討論にたちました。
民主党は内閣から独立した「消費者権利院」を設け、消費者行政の監視機能を果たすことが消費者の権利擁護に資する最も効果的な施策と考えていました。衆議院での歴史的な与野党合意による共同修正によって「消費者庁」とならび、消費者行政全般について監視し、自ら建議、勧告権をもつ「消費者委員会」が設置され、その権限が政府原案にあった消費者政策委員会と比べて格段に強化されたことは画期的なことだと思います。消費者庁創設と関連法の成立は、消費者行政強化のための”はじめの一歩”にすぎません。衆議院で２３、参議院で３４併せて５７項目という膨大な付帯決議が、課題山積の状況を端的に表しています。立法府に身を置く者として、消費者庁を創設した責任を自覚し、消費者・生活者の立場から法の執行を監視することが大事だと思います。
