市民がつくる政策調査会主催の市民政策円卓会議「政治活動への個人寄附の税制優遇制度について」のコーディネイターを務めました。政治活動への個人寄附を後押しする制度として、租税特別措置法に所得控除のしくみがあります。対象となるのは国会議員や都道府県、政令指定都市の議員、首長（候補者）の政治団体だけで、基礎自治体の議員、首長（の候補者）は対象外となっています。
問題提起したのは、ローカルパーティー神奈川ネットワーク運動のみなさんです。事前に渡しておいた質問書に基づいた総務省の担当からの説明を受けました。同席してくださったのは、仙石由人衆議院議員、前田武志・大島九州男・吉川佐織・林久美子・福山哲郎・谷岡郁子参議院議員と出席できなかった議員の秘書の皆さんです。各議員から「今後の課題はＮＰＯ、ＮＧＯへの寄附についてもトータルに検討すべき」「私も地方議会にいたので、この矛盾は感じていました」「地元企業との議員の関係は地方では現実問題として公開が厳しいのでは」という発言や、政治改革がテーマだった細川連立政権時代における議論の推移の説明もありましたが、「税制優遇制度の改定は必要。地方議員の中でも問題を共有化していったらどうか」とのアドバイスも受けました。
問題を共有できたことを第一歩とし、寄附税制の課題を考えていく大変有意義な場となりました。
市民と行政と議員による政策議論の場である「市民政策円卓会議」を今後も多様なテーマで開催していきたいです。
