日本人が望む社会経済システム

今後の政党政治の方向性を整理するために、国民が政党政治に何を望んでいるかの全国調査を北海道大学の「市民社会民主主義研究プロジェクト」「福祉レジーム研究プロジェクト」が実施しました。その調査結果をもとにした公開シンポジウム「日本人が望む社会経済システムー新たな政治的対立軸は何かー」に参加しました。北海道大学教授の山口二郎さん、宮本太郎さんの基調報告の後、衆議院議員加藤紘一さん(自民党)、菅直人さん(民主党)、中村啓三さん(政治ジャーナリスト)を加えてのディスカッションというプログラムでした。

自民・民主の違いが見えにくいという評価もあるなかで、支持者の方が先に政策本位の二大政党制を支える態勢をつくっている・・という山口さんの分析に対し、小選挙区で勝利するには、「誰からも嫌われない政策・・曖昧な表現を使う」ことから対立軸を鮮明にしずらくなる現実を指摘する中村さん。菅直人さんは、官僚内閣が維持されてきた政治を国民主権の内閣へと改革する必要があると力説、重要政策は地球環境問題と生き方を重ねた社会をイメージできる政策であると主張されました。

民主党支持層は福祉社会志向と「官僚の力を弱めたい」が強く、自民党支持層は競争原理の導入を求める市場志向と、伝統的家族志向が強い傾向があるとの分析もお聞きし、政権交代への戦略と新しい社会経済システムのあるべき姿について、議員同士はもちろん、おおぜいの市民の方々と議論していきたいと改めて考えました。

広がる格差、満足に受けられない医療、地域コミュニティーの崩壊・・・ひとつ、ひとつの対処療法だけでなく、この国のかたちをどうするのか、そのために今何をすべきか、希望を見つける議論をしていきたいです。