財務省が１３日に示した介護給付費の抑制に向け要介護度の軽い人への給付を減らした場合最大で２兆９００億円削減できるとした試算について、昨日の厚生労働委員会冒頭で舛添大臣に質し、大臣から「軽度の人を外して給付を減らせば、これだけ浮くというような議論は本末転倒だ。厚労相として、（財務省の）議論にくみすることはないとはっきり申し上げる」との答弁を得ました。給付抑制、負担増ありきの議論には断固反対です。１４日の新聞報道を読んだ時は本当にびっくりしました。舛添大臣も新聞報道で初めて知ったそうですが、それも腑に落ちません。
質問にあたっては、利用者の立場と介護従事者の立場にたち現場での課題を取り上げるため、小規模の事業所や介護を担っている方々へのヒアリングを重ねました。
サービス提供責任者への報酬の位置づけがないこと、介護サービス情報公表制度における事業者負担費用やシステムの問題点、同居家族がいてもサービスを制限しないように徹底すること、ケアプラン変更を一律に不正請求とすることの問題点、要介護認定の調査項目削減案などについても質しました。
サービス提供責任者への報酬の位置づけは付帯決議に盛り込むよう要請。介護サービス情報については実態調査を行うことを獲得しました。
誰もが地域で安心して暮らすための介護保険制度は、改正のたびにその理念を失い、今、介護現場は悲鳴をあげ制度も危機的状況にあります。民主党では持続可能で安定した制度構築のための改革提言を していく準備をすすめており、私も、チームの一員として引き続き介護保険制度の問題に取り組んでいきます。
