東京の介護を守るために

介護人材の不足は深刻な状況です。特に東京は新規の特別養護老人ホームが人手不足により満床にならない事態にもなっています。介護人材確保のためには介護従事者の処遇改善が第1です。

 介護報酬には全国一律の単位数に設定されているため地域によってサービス格差が生じないように勘案してつくられた地域係数があります。この地域係数が賃金や物価等の地域差実態に則しておらず、最も高い東京23区には最も低い青森市などと比較して、わずか4、8%の介護報酬の上乗せがされているだけです。同じ厚生労働省の所管制度の最低賃金では東京と秋田では20%の開きを認めています。

21日に社会福祉法人東京都社会福祉協議会主催で開かれた都民フォーラム「東京の介護を守るために」は、この地域係数の問題を共有するシンポジウムでした。集会の最後には「介護人材確保には処遇改善が必要であり、そのためには①介護報酬の地域係数の是正、②国家公務員の地域手当に準ずる」ことが宣言されました。介護人材確保に関しては先の国会で「介護人材従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」も成立しています。介護報酬見直しには、この係数の問題だけでなく、人権費比率の問題や人員配置基準の見直し、サービス提供責任者への報酬の位置づけ評価、介護職員のスキルアップ支援、などを進めていくことも必要です。

 写真は左から コーディネイターの青山やすしさん(明治大学大学院教授)、菅原一秀衆議院議員(自民)、鰐淵洋子参議院議員(公明)、大河原雅子(民主)狩野信夫さん(東京都福祉保険局高齢社会対策部長)、山崎敏さん(立教大学コミュニティ福祉学部兼任講師) 青山さんは元東京都副知事。久しぶりにお会いしたのでツーショット写真もとらせていただきました。