今回の大震災によって、被災地域では子ども達にも大きな被害や影響が出ています。地震や津波で家をなくし、避難所での長期生活を余儀なくされている子どもたち、保護者や肉親を失ってしまった子どもたち、学校や先生や友だちをなくしてしまった子どもたちなど、被災した子どもたちが置かれた状況はそれぞれに異なり、多様です。
このような状況の中で私たち政府・与党は、当該地域の自治体とも強力に連携しつつ、被災地の子ども達がいかなる困難からも守られる権利、今後も安心して生活して健全に成長していく権利等を確保するために最大限の努力を傾注しなければなりません。
民主党「子ども・男女共同参画調査会ー子どもの権利条約WT」で、震災被災地の子ども対応について、NGO団体から現状と提案を伺いました。
来て下さったのは、セーブザチルドレン・ジャパン宮下洋さん、津田知子さん。子どもの権利条約総合研究所森田明美さん、荒牧重人さん。国連児童基金（ユニセフ）東京事務所平林国彦さん、岩崎直子さん。ナイジェリア事務所泉紀子さん、日本ユニセフ協会 東日本大震災緊急支援本部菊川穣さんの８名です。
WTでは、意見交換に基づき提言をとりまとめ、さらに「子ども男女共同参画調査会」として精査して提出しました。
