子どもの権利条約総合研究所（代表・早稲田大学喜多明人教授）が、被災遺児への支援について政府に要望書を提出。鈴木寛副大臣との面談が行われ私も同席しました。
鈴木副大臣との面談は、文部科学省副大臣室で行われ、同研究所副代表・東洋大学教授森田明美さん、事務局長・山梨学院大学教授荒牧重人さんが要望を伝えました。
被災遺児への支援の原則は①親・きょうだい・親族といっしょに②友達といっしょに③暮らしてきた地域で家庭に近い環境の実現と小規模集団での専門的支援④子どもの意思・意向を聞く。ことが重要であることや、小規模単位での家庭的生活が望ましい事など鈴木副大臣と認識が一致していることが確認されました。
民主党・子ども男女共同参画調査会では、「子どもや女性の視点からの震災対対応・復興への取り組み」を以下のようにまとめ４月１日党ならびに政府に提出しました。
①子どもの健康と栄養の確保 ②「子ども対策室（仮称）」の設置 ③被災した子どもたちの現状把握 ④被災した子どもたちへのサポート体制の確立 ⑤妊婦、乳幼児を持つ母親への支援 ⑥、避難所における子どもたちの「居場所」の確保 ⑦被災地における「安全」の確保 ⑧保護者を失った子どもたち（震災遺児）への支援 ⑨仮設住宅等への子ｊども・子育て家庭の優先入居枠の設定 ⑩経済的な支援 ⑫被災者への支払いの保障（災害弔慰金の支給等に関する法律）
