昨日参議院本会議で、平成23年度税制改正法案中の一部を分離した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」及びこれに伴う地方税法上の措置を定めた「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」という長い名前の法案が、賛成多数で可決、成立しました。成立したこの法案は、「新寄付税制」として、市民活動を豊にし、市民社会を強くする大変重要なものです。
認定ＮＰＯ法人や、公益法人への寄付に対して税額控除の制度が導入され、個人は、従来の所得控除に加えて税額控除が選択可能となり、最大で寄付額の約５割を納税額から差し引くことが可能となります。善意の寄付が活かされる社会の実現に大きく近づくのもので、東日本大震災で支援活動をしているＮＰＯ法人等にも大きなバックアップとなることでしょう。
また、特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）が創設され、 信託制度（特定寄附信託）を活用して、資産を公益法人や認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）等へ寄附する場合、その信託財産から生じる利子所得を非課税とする優遇措置も実現しました。
