民主党の人権・消費者調査会が昨年末から調査議論をすすめてきた法案がようやくまとまりました。消費者・市民の代表として私も議論に参加してきました。
食の安全を脅かす偽装表示や中国餃子事件、悪質商法被害、クレジット被害や多重債務の問題など、被害救済はもちろん未然に防ぐ消費者行政が求められています。何よりも重要なのは消費者主権に基づく制度であることです。この２つの法案は、これまで消費者団体、消費生活相談員、法曹界などの皆さんと広く意見交換を重ねてきたものですが今後はさらに党内議論を経て、福田総理が施政方針で発表し、その後担当大臣を設けて提案する「消費者庁設置」法案への対案として次期国会で提案する予定です。
