住居に関わるあらたなセーフティーネット政策

参議院議員会館で開かれた「議員と市民の勉強会・住居に関わる新たなセイフティーネット政策の考え方」に参加し、千葉大学工学部研究科教授の小林秀樹さんから「住宅政策の変遷と今日の課題」を学びました。持ち家で低所得者への対策が必要であり、空家活用によるセーフティネット住宅の充実と、持家世帯へのホームシェアの拡大を提案されました。

また、「自由と生存の家」として誰でも安心して住める家づくりを実践している、一般社団法人自由と生存の家・理事の菊地謙さんから、アパート改修により住宅困窮者の住む住宅確保までの活動を伺いました。

少子化、超高齢化を伴う人口縮小がすすむ社会では、地域社会、家族のあり方も大きく変容していくなかで、高齢者だけでなく若者、ひとり親を含めた“ワーキングプア”や“ハウジングプア”な人々の居住に関する従来の政策では対応できないことは明らかです。現在、厚生労働省が中心となり検討している「生活支援戦略(仮称)」では、「家計再建+居住の確保」等の新たなセーフティネット導入が検討テーマのひとつとされています。居住に関わるセーフティネット政策をどのように考え、政策実現していくか今後も学びたいと思います。