１６日午後３時５０分、横路衆議院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院の解散が宣言されました。わずか２日前の党首討論で、野田総理は条件を付けて１６日解散を明言。一挙に「近いうち解散」が現実化しました。
１６日午前の参議院本会議では衆議院の「一票の格差」を是正する小選挙区「０増５減」先行案（但し、線引きが間に合わず今回は不適用、定数削減は年明け通常国会で協議）の衆議院選挙制度改革、特例公債法、議員歳費の２割削減法案などが可決成立し、社会保障制度改革国民会議の月内立ち上げも民・自公で三党合意されて解散の条件が整い、即日解散となりました。消費増税、ＴＰＰ，脱原発問題、代表選挙などを通して、離党者が相次ぐ中での解散は、痛恨の極みです。
歴史的な政権交代から３年３か月、大きな批判を受けたマニフェストの財源見通しの甘さや人事も含めた政権運営・政治主導の未熟さなど、反省すべきは反省し、失敗から学んだ知恵を第二次民主党政権では必ず活かしていかなくてはなりません。選挙戦では、民主党ならではの「できたこと、できなかったこと」を真摯に国民に訴え、さらに今と未来に誠実に力強く一歩を踏み出すマニフェストを示します。マニフェストへの不信も承知していますが、有権者が公約の進捗を確認できる新しい政治には不可欠です。私たちは失敗を隠さず、失敗から学び、反省できる党でありたいと思います。
世襲議員が跋扈し、国家論や教育論を振りまわし、土木型公共事業をばら撒いても国民生活の安心は生まれません。政治家・官僚・業界・学会・メディアの癒着がつくりだしてきた原発安全神話の復活と、古い政治の復活を許すわけにはいきません！
１２月４日公示・１６日投票の衆議院議員選挙に全力で取り組みます！
