多重債務等で生活が困難な方からの相談を受け、家計診断をして必要な資金を貸し付けるなど生活の再生を支援している「生活サポート基金」の事務所を訪問してお話を伺いました。
相談内容の最多は「税金、公共料金滞納」。「失業による収入減少」「生活費の不足による借入金返済」に苦しんでいる方などが、駆け込んでくる事例もあるそうです。こうした方々に対しての生活相談が最も重要で、一緒に生活再建を考え家計改善を提案し希望者には生活資金の融資を行っています。
生活サポート基金での融資には、東京都生活再生事業と、独自の貸付事業の二つがあり、独自融資の資金は市民からの個人再生ファンドを集めています。市民が市民を救うためのファンドは１口１０万円。
生活再生相談で最も大きな課題は、就労と生活再生のための拠点となる住宅問題で、グループホームやアパートでのルームシェアの実践にも着手したそうです。
来年4月に施行される生活困窮者支援法を視野に今後の事業を進める準備をしていると話して下さった、代表の藤田愛子さんは、東京・生活者ネットワークの都議会議員同期です。市民社会を強くする実践者のお話は迫力と説得力があり、実践を後押しする制度の重要性もよくわかりました。
