人権侵害の女性差別発言に鈍感な都議会に猛省を！！

一般質問に立った女性都議会議員が受けた性差別発言(野次)を巡って、6月都議会は国内外の耳目を集める事態となりましたが、特定された発言者が公的に議場で謝罪することもなく、再発防止の決議のみをあげて都議会は閉会してしまいました。折から6月23日から29日は男女共同参画週間であり、当事者を含め保身第一の見苦しい言い訳と都議会議長をはじめとして事件対応の悪さや鈍さに、後味悪く、腹立たしい限りです。

自己の発言に責任を持たなければならない議員の倫理性・道徳性が問われる問題であり、複数の野次の実態が解明されなかったことは本当に不可解です。複数の野次の中には、「産めないのか」「まずは自分が産めよ」などという極めつけの人権侵害・性差別発言があったとされ、私も含めて多くの方々のショックも大きく、発言の有無、発言者の特定もなく、幕引きした都議会の民主主義の質が問われる問題です。

今回の女性差別発言で都議会が極めていびつな男性占有空間であることが証明されてしまいました。自治体議会の中では女性議員の数が多い都議会でさえこのありさま。被害にあった女性都議にも、議員である以上、女性差別の撤廃のために先頭に立って闘う気概をお願いしたいです。

本件報道の取材のなかでは、他の自治体議会の女性議員たちからも、日常茶飯事と化している女性差別発言の実態も散見されました。男女平等をうたいながら、男女共同参画と言い換えてお茶を濁してきた昔の家制度や、古い家族観に依拠する保守政治の欺瞞が露呈しています。 

女性差別の撤廃は、古くて新しい、根深い問題であり、頻発するストーカー・DV被害や性の商品化、人身売買問題など、日本社会の立ち遅れた人権問題を改めて浮きぼりにしています。政府の進める男女共同参画の推進は民間企業や公務員では目標が定められていますが、如何せん、法律や条例をつくる政治分野に目標がないのは、致命的な欠陥です。 

女性差別を撤廃し、真の男女平等社会に近づくために、女性議員を何らかのクオータ制で確保することは、有効な解決策の一つだと信じる所以でもあります。来年は統一地方選挙です。今回の都議会を反面教師に、人権意識の高い議会に自治体議会から国会までリフォームする必要があります。国際都市、先進都市の名にふさわしい議会に刷新されるよう、都議会には説明責任を果たすよう強く求めます。