TPP「大筋合意」で終わりじゃない。

　９月30日から始まったアトランタ閣僚会議は実質３日間も延長され、難航の末10月5日にやっと「大筋合意」に至ったと報道されました。

　経済界も歓迎コメントを出し、安倍政権の大本営発表で、日本のメディアは期待をもたせた報道を続けていますが、報道内容や安倍総理の言葉に違和感と不安をもつ方も多いはずです。

きのう議員会館で開かれた「TPPを慎重に考える会」と「阻止国民会議」の報告会で、その違和感の正体がはっきりしました。

「大筋合意」といわれる内容も、12ヶ国が本当にどこまで合意しているのか不明であり、関税撤廃の条件ばかりが強調されていますが、TPPの衝撃は非関税障壁にあります。

　国営企業問題や環境、国内制度の改変、ISDS問題など深刻な課題がどうなっているのか？ 守秘義務を課して、秘密裏に行われている交渉に不安は尽きません。TPPを成果にしたい日本とアメリカは、「選挙」というお家の事情で今回の「大筋合意」を強引にすすめたようですが、「最終合意」の協定文として現れるまでには、幾多の障害があります。何より議会の承認が必要でありアメリカでは大統領候補が次々に反対を表明し始めています。TPPも違憲の安保法制と同根だと思わざるを得ません。

今日、東京新聞「こちら特報部」の記事の最後に「日本の国会議員も合意内容をしっかり分析し、本当に発効していいのかをよく考えてほしい」というNPO内田聖子さんのコメントが載っています。現職議員との意見交換会を各地で開催したいです。（すでに開催した地域から与党議員が「実は、良くわからないんです」と言ったと伝わってきました）　

終わりじゃない！　新たな闘いのはじまり！