地方創生と分権改革のゆくえ

12096632_719147471552466_8492817001405559772_n[1]「まち・ひと・しごと創生法ーローカルアベノミクス」は、

まち・・国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成。                              ひと・・地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

しごと・・地域における魅力ある多様」な人材の機会の創出             の3点を一体となって推進するとしています。

民主的な社会を作るはずの分権改革は中央省庁主導で行われ、重要な権限や財源は未だ中央省庁に握られたままです。補助金の一括交付金化も第二次安倍政権で廃止となり、分権改革の道筋が混迷している最中、現れいでたる国策「まち ひと しごと 創生法」は、ローカル・アベノミクスの実現に向けてと銘打ったところが、すでに怪しい感じがします。分権改革の流れを確認したくて受講した「市民自治講座」、元行革国民会議事務局長・並河信乃さん、元分権推進委員会調査員・島田恵司さんによる分析と地方自治総合研究所所長・辻山幸宣さんのコメントは、学ぶことがたくさんありました。平成の大合併から10年がたち、合併特例債を見返りにすすめられた市町村合併では、福祉基準の切り下げも相まって格差が広がり、特例債の使われ方で、選択と集中による域内の格差が広がっているとの事。

未完の分権改革をさらに進めるために何が必要なのか?誰が地域を変えていくのか?住民、議会が議論を繰り返し、合併しない道を選んだ自治体の健闘ぶりからは学ぶべきものが多くあります。条例制定権や法令解釈権という道具をいかに使いこなせるか、住民自治・市民力ががあらためて問われます。