放射能汚染物質汚染防止法の制定

3・11からもうすぐ五年が経ちます。レベル7の原発事故による放射能汚染の責任は未だとられず、誰も処罰されていません。

札幌の市民グループが2011年に「放射能汚染防止法」の制定が必要だと声をあげ活動を進め、原発推進の現在の原子力関係法を脱原発と超長期の汚染対策に適した法律に転することを目指しています。

私も昨日参議院会館で開かれた集会に参加し発言させて頂きました。

放射能汚染防止法を制定する札幌市民の会代表の佐藤典子さんは「原発事故は最悪の環境破壊であり、重大な人権侵害でもある。放射性物質を公害物質として規制する法律がない。」と訴えました。

具体的には公害犯罪処罰法を改正し放射能汚染防止法（仮）を作ろうと提案しています。福島原発事故後、環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法などが改正され放射性物質も適用対象となり、放射性物質が漏れた場合、事業者に監視や公表が義務付けられました。しかし具体的な規制基準や罰則までは設けられていないと、市民の会の山本行雄弁護士は法律の不備を指摘しています。不備な法のもとでの原発再稼働など以ての外です。

昨日の集会について、東京新聞朝刊、こちら特報部に掲載されています。