大河原まさこメールマガジン 第18号 2016年3月31日

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前参議院議員 大河原まさこメールマガジン
第18号 2016年3月31日
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 こんにちは。
 東京の桜も七分咲きといったところでしょうか。この週末は市ヶ谷、飯田橋あたりも見ごろのようです。
 みなさまいかがお過ごしでしょうか。
 前参議院議員の大河原まさこです。
 私、大河原まさこの活動や考えをお伝えするため、「大河原まさこメールマガジン」を配信しています。
 その最新号をお届けいたします。
 
 多くの方々にお届けできればと思いますので、ぜひお近くの方々や、お知り合いの方々などにご紹介いただければと思います。
 ご紹介の際には、wakuwakumasako@ookawaramasako.com へのご登録・ご送信をとお伝えいただきますようお願いいたし
ます。
 なお、名刺の交換など、ごあいさつさせていただきました方々などにも配信させていただきます。
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■メニュー
1. 映画「ダムネーション」上映会&トークショー
2. 大学授業料と奨学金
3. お知らせ
1) 勝手連@TOKYO集会―市民の力で民主主義をつくる
  ―4月2日(土)午後2時~/TKP市ヶ谷(東京・市ヶ谷)
2) 安倍政治を止める!講演とトークセッション
  ―4月11日(月)午後6時30分~/東京・品川区
3)対談集『市民の力で立憲民主主義を創る』が刊行されます

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◆映画「ダムネーション」上映会&トークショー
 NPOエコメッセ 水・緑・木地(すい・りょく・きち)昭島店10周年記念の催し、映画「ダムネーション」上映会とトークショーにゲストとして参加しました。
 前半に上映された「ダムネーション」は、アメリカ全土につくられた7万5千基ものダムによる自然破壊や環境への影響などの実状や、川の自由を求め続けてきた人びとの挑戦とダム撤去の選択がアメリカでは現実になってきた経過を記録した、ドキュメンタリー作品です。
 後半のトークショーでは、パタゴニア日本支社長の辻井隆行さんとエコメッセ理事長の大嶽貴恵さん、そして私の3人でのお話しでした。綿花栽培への農薬使用、ダム建設をはじめとする大規模公共工事による生物への影響や環境破壊など、誰か、何かの犠牲のもとに成り立つ不公正な社会のありよう、本当の暮らしの豊かさとは、などについてお話しさせていただきました。
 地下水100%の昭島で、水問題、川の問題、環境問題をテーマにした会合が開かれたことは大変意義深く、また多くのことを学ぶことができました。
 NPOエコメッセは、地域に住む人たちが中心となり、地域の「環境」を良くしたいという共通テーマのもと、まちの拠点としてのリユースショップを東京都内14ほどの店舗で展開しています。それぞれの店舗は地域活動や地域コミュニティ作りの拠点として、また情報受発信の基地としての役割も担っています。
 私も、NPOエコメッセ設立時には理事をさせていただき、現在も世田谷・目黒の運営委員として参加しています。
・NPOエコメッセ 水・緑・木地

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◆大学授業料と奨学金
 『全国の大学生や大学院生の生活状況について、「日本学生支援機構」が調べたところ、昨年度大学生が支払った授業料は平均で91万円余りと調査を始めて以降最も高くなり、奨学金を受けた大学生は51%と2人に1人に上っていることが分かりました。』との報道がありました。
 現在の奨学金制度は貸与型として返済義務があることから、大学や大学院の卒業後に数百万円もの借金を抱える多くの若者が存在しています。その実態として、「日本学生支援機構」の調査結果により2年前の前回調査よりも減少したとはいえ、51.3%もの大学生が、大学院博士課程では62.7%もの大学院生が奨学金を受給しています。
 そもそも大学の授業料が高額なのではないかといった指摘もされています。実態として、国公立大学の年間授業料の平均は約53万5千円で、私立大学の年間授業料の平均は約86万4千円となっています。授業料の他にも入学時には入学料の負担があり、施設設備費や実験実習料等も負担しなくてはなりません。
 諸外国では、ドイツやデンマーク、スウェーデンなどでは無償で、アメリカでは年間授業料の平均が約88万円、イギリスでは約152万円、オーストラリアでは約40万円、フランスでは約5万円などとされています。(*いずれも国会図書館「調査と情報No.869」より。)
 アメリカやイギリスなどでは日本よりも高額の授業料とされていますが、奨学金をはじめとする支援(補助)が日本と比較すると充実しています。日本の大学は、諸外国と比較しても「高授業料・低支援(補助)」と言えます。高等教育に係るGDPに占める公財政支出を見ても、日本(0.5%)はOECD各国平均(1.1%)の半分以下となっています。
 安倍首相も給付型奨学金創設を言明しその早期予算化も重要ですが、低所得世帯などターゲットを絞った仕組みではなく、全てのこども・若者を対象にした就学支援のあり方、授業料のあり方を根本から見直すことが求められているのだと思います。
 就学支援は未来への投資として位置づけ、様々な理由により大学進学をあきらめなければならないこども・若者をなくすこと、自らの未来は自分で決めることができるようにすることが、現在の政治に求められていることだと思います。
平成26年度学生生活調査(独立行政法人日本学生支援機構(JASSO))
http://www.jasso.go.jp/a…/statistics/gakusei_chosa/2014.html

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◆お知らせ
◇勝手連集会―市民の力で民主主義をつくる
 大河原まさこさんとは、遺伝子組み換え作物、TPP、化学物質の基準のことなど、いのちにつながることで様々に連携してきました。
 現政権の立憲主義を無視する暴走に対し、若者や子育て中のママなど大勢の市民が立ち上がりました。「選挙で選ばれた=国民に全てを委任された」わけではありません。市民がどれだけ政治にコミットするかが重要です。
 大河原まさこを市民参加の窓口として、国政に送り出すために、ぜひご参加ください。

○日 時:4月2日(土)午後2時~4時
○会 場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター 3階 ホール3B
http://www.kashikaigishitsu.net/facilit…/cc-ichigaya/access/
○トーク:大河原 まさこ(前参議院議員)
     金子 勝(慶應大学教授)
     坪郷 實(早稲田大学教授)
     元山 仁士郎(国際基督教大学 学生)
○参加費:500 円
○主 催:大河原まさこを再び国政へ 勝手連@TOKYO
○連絡先:TEL 03-6661-8309/FAX 03-6661-8325
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◆安倍政治を止める!講演とトークセッション
  ―「自民党憲法改正草案の“正体”を見据える!」
 安倍首相は2014年集団的自衛権容認の閣議決定、2015年安保法制とホップ・ステップで進め、2016年はジャンプの年と公言して憚らず、憲法改正を、9条2項を変えたい発言を繰り返しています。
 今夏最大のイベントは参議院選挙。改憲勢力3分の2を阻止し、自由と民主主義を守り抜く戦いを市民が制するために、憲法がご専門の金子匡良さんを迎え、改めて敵の正体を見据えることから始めます。
 ――憲法というのは“国民”ではなく“国家”を縛るためのもの。そして、それを握っているのは自分たちだという意識を持とう――
 当日は、憲法の本質、三大原則の意義を改めて確認。さらに、歴史修正主義がはびこる安倍政権の現状を踏まえ《「前文」「第9条と安全保障」、「表現の自由」や改憲派が目論む「地方自治改正」「緊急事態宣言」》など、自民党改憲草案について現行憲法と対比しながら分析を加えていただきます。
 その後、ゲストを交えてのトークセッションへと進め、戦後憲法体制の崩壊を許さない市民の意思共有と、次なる行動への足がかりの場とします。どなたでもご参加ください。
○日 時:4月11日(月)午後6時30分~
○会 場:大井町きゅりあん5F 第2講習室
http://www.shinagawa-culture.or.jp/…/page0…/hpg000000268.htm
○プログラム
 ・講演:金子 匡良 神奈川大学法学部法律学科准教授
 ・トークセッション:金子匡良×大河原まさこ
○資料代:500円
○共 催:「大河原まさこと勝手に連帯する品川の会」
     「大河原まさこと勝手に連帯する@大田」
     「大河原まさこさんを再び国政へ勝手連目黒」
○問合せ:shinagawa@seikatsusha.net
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◆対談集『市民の力で立憲民主主義を創る』が刊行されます
 右傾化や排外主義が強まる現在の社会や政治の状況に対して、いかにリベラル派・左派が対抗すべきなのか。また、食と農のつながりから、どのように地域作りを進めていくのか。などについて、杉田敦法政大学教授、中野晃一上智大学教授、大江正章アジア太平洋資料センター共同代表とそれぞれ対談させていただきました。その記録を『市民の力で立憲民主主義を創る』と題して発刊することになりました。
 その推薦文を「立憲民主主義の担い手は、地域社会を創ってきた市民だ。右傾化を強め、改憲とアホノミクスに突っ走るアベ政治を止めるための処方箋が的確に論じられている。」と浜矩子同志社大学大学院教授がお寄せいただきました。
 ぜひお読みいただければと思います。
○『市民の力で立憲民主主義を創る』
  杉田敦・中野晃一・大江正章×大河原雅子
○形態等:A5判 64ページ
○発売予定日:3月19日
○本体価格:700円+消費税
○出版社:コモンズ
*一般の書店からも予約できます

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[編集・発行]民進党参議院比例区第1総支部
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