国連の主要な人権条約の一つ「子ども（児童）の権利に関する条約」について、第３回日本政府報告書の審査が５月２７日、２８日に国連・子どもの権利委員会（於：ジュネーブ）で行われます。
子どもの権利条約NGOレポートネットワーク会議が民主党に要請を行い、私も同席しました。
要請した内容は以下の４点です。
①提出する追加情報においてlists of issuseで求められている項目について誠実かつ具体的に回答するとともに、とくに第２回総括所見の実施状況、および新政権の下での政策転換について簡潔に記載すること。とりわけ、委員会から質問されている子どもの権利基本法の制定、政策調整機関（子ども省など）や人権委員会の設置については、条約を効果的に実施するための前提として、積極的な政治的な意思を明らかにすること。②委員会の審査に対応でき、審査結果を政策に活かすことができる政府代表団を派遣すること。その中には少なくとも外務省政務官を含めること。③審査終了当日、政府代表団と国連子どもの権利委員会委員やNGOメンバーと「レセプション」を開催すること④審査後にだされる「総括所見」を速やかに公表すること
