発言中の私。隣は篠原孝衆議院議員
9月11,12日の両日、スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯ議員会議に派遣されました。衆・参各二名の派遣団でしたが、民主党からは篠原孝衆議院議員と参議院からは私が出席しました。今回で開催6回目となるＷＴＯ議員会議は、ＷＴＯ政府間交渉の透明性を高め、議会への説明責任を果たす目的で開催され、今回はＩＰＵ（列国議会同盟）と欧州議会の共同開催となりました。ＷＴＯ加盟国は153カ国にのぼりますが、議員会議には未加盟国の議員も参加しています。多くの途上国では食料需要が増大する中、先進国の手厚い農業補助金で守られた輸入穀物が途上国の農業を荒廃させて自立を阻害してきており、さらに昨今ではバイオ燃料による需要急増と投機資金の流入が、一気に世界的な穀物価格を高騰させています。7月のＷＴＯ閣僚会合では、農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和を求めたインドが、米国と激しく対立。先進国と途上国の溝は埋まらず交渉は、土壇場で決裂しました。二日間に渡る会議では、各国議員によるテーマ別のパネル討論やラミー事務局長やファルコナー交渉議長からのヒアリングも行われました。
2001年から始まったドーハ・ラウンドは、7年に及ぶ議論を重ねたものの、急速に発言力をつけた新興国と議論を主導する力を失いつつある先進国の溝を浮き彫りにしました。工業では先進国の日本ですが、自給率わずか４０％という純輸入国。途上国と同様の危機感が必要だと感じました。折から、ミニマム・アクセス米の一部が事故米となっており、それが国内で流通していたことが明るみに出ましたが、“量”の規制から“質の規制＝ルール化”も備えてこそ食料安全保障がなりたつのであり、各国農業の個別性からの食料主権は当然ながら尊重されるべきだと思います。途上国の議員の発言と日本からの発言のギャップに、日本の農政のゆがみを感じました。
