１０月１日、神奈川ネットワーク運動・介護保険検証プロジェクトメンバーの厚生労働省ヒアリングをコーディネイトしました。
介護報酬改定にむけた検討が始まり、１２月中旬には「報酬・基準に関する基本的な考え方」が示され来年１月下旬には介護保険報酬改定案が出されて４月に改訂施行となります。
また、並行して各自治体では２００９年度から３カ年の高齢者福祉計画と介護保険事業計画づくりを行っており、あたらな介護報酬に基づいた介護保険条例の改正案が提案されることになっています。
地域で調査を積み重ね、必要な事業は自ら生み出している立場から、国が細部まで規定して市民の選択権や自治体の裁量権が失われないように分権が必要という基本的な考え方をもとにした質問と意見交換が行われました。
自治体への制度提案のための厚生労働省ヒアリングでしたが、介護現場の実態把握が乏しいようなのでプロジェクトの調査結果を渡し当事者意見反映を要望しました。